■アンケート結果と分析
■アンケートの実施・回収に関して
衆議院議員475名中38名、参議院議員244名中20名、計719名中58名のご協力をいただき、うち有効回答数は、56回答となった。
初めての試み故、主宰者側に不備
（※１
）もあり、回収率は１割に満たない結果となったが、今回のように、実績もなく、バックボーンをいっさい持たない一般市民からの働きかけである政治的アンケートに協力すること自体、議員の姿勢は高く評価されるべきであると思われ
（※２
）、回収率に関しても、一定の評価をすることが出来ると思われる。
☆全議員の回答状況一覧表(250MB）。
http://www.eeeweb.com/~research/process/alldata/all.html
■回答状況
政党別に回答状況をまとめると、絶対数では、共産党22名、民主党19名、
☆政党別回答割合（グラフ）
☆各政党の議員数に対する回答割合（グラフ）
各党の議席数に占める回答者の割合は、みどりの会議100％、共産党57.5％、社民党32％、民主10.2％（以下略）という結果となる。
※中村敦夫議員の回答により、みどりの会議の回答率は100％となった。
また、共産党、社民党の両党首からの回答があった。
与党、野党の比率では、４：５４と、その較差が大きかった。
しかし、国際情勢が不透明で、政府の見解が公にされない中で、自民党３名（うち回答辞退１名）、公明党１名の議員より回答が寄せられたことに対しては、個々の議員のご姿勢を大きく評価すべきと言える。
☆政党別 回答者数一覧表
http://www.eeeweb.com/~research/process/alldata/ptycover.html
地域別で見ると、近畿ブロックが最もご協力をいただいた議員が多く（11名/76名,14.5%）、ついで、東海ブロック（7名/55名,12.7%）となる。
これは、実行委員会スタッフの中でそれぞれの選挙区で選出した議員に対し、一個人として働きかけを行ったことと無関係ではないと思われる。
（※３
）
■各設問ごとの結果と解説
以下の結果の紹介、分析は、あくまで頂いた回答を基にしたものであり、１割に満たない回収率、特に与党議員からの回答が非常に少ないことから、国会議員全体の考えを表した結果ではないことは、あらかじめご了承下さい。
☆回答新着順一覧表（全回答を含む・以下の数字を読むためにご参照ください）
http://www.eeeweb.com/~research/process/alldata/newer.html
■イラク攻撃への支持・不支持について
http://www.eeeweb.com/~research/summary/statans1.html
「あなたはアメリカのイラク攻撃を支持されますか？ (Q1)」に対する回答は、
(選択肢4)どちらかといえば支持しない・1名(1.8%)
(選択肢5)支持しない・26名(46.4%)
(選択肢6)積極的に支持しない・28名(50.0%)
を合わせて、有効回答の98.2%が「支持しない」を選択。
(選択肢3)どちらかといえば支持する・1名(1.8%)を大きく上回る結果となった。
☆グラフ
今回の回答の中では唯一「(選択肢3)どちらかといえば支持する」とした（石破茂議員・自民）のコメント、「現時点では積極的支持とは言いがたいが、同盟国として反対の立場を先に表明することもどうかと思われる。全ては国連決議を含めた今後の趨勢次第。」には、今後の国際情勢と共に、特に注意を払いたい。
■イラク攻撃への経済的支援について
http://www.eeeweb.com/~research/summary/statans2.html
「イラク攻撃が行われ、日本が経済的支援、経費負担を検討した場合、支持されますか？(Q2)」に対する回答は、
(選択肢3)どちらかといえば拠出するべきでない・1名(1.8%)
(選択肢4)拠出するべきではない・51名(91.1%)
を合わせて、有効回答の92.9%が「拠出するべきではない」との立場を採った。
☆グラフ
■イラク攻撃への軍事的支援について
http://www.eeeweb.com/~research/summary/statans3.html
「イラク攻撃が行われ、日本が自衛隊の作戦参加（自衛隊の派遣、兵站活動など）を検討した場合、支持されますか？ (Q3)」に対する回答は、
(選択肢3)どちらかといえば参加するべきでない・4名(7.1%)
(選択肢4)参加するべきではない・50名(89.3%)
を合わせて、有効回答の96.4%が「参加するべきではない」との立場を採った。
☆グラフ
しかし、(選択肢6)その他・2名(3.6%)のコメントを見ると、「憲法違反である。日本国憲法第9条は、明確に武力の行使も、武力による威嚇も禁じている。(西山登紀子議員・共産)」、「憲法上からも参加はできない。(金子哲夫議員・社民)」とあり、いずれも「参加するべきではない」を明示、これを合わせると、実に、100%の議員が、イラク攻撃への自衛隊の作戦参加について「参加するべきではない」と回答したこととなる。
■アメリカへの説得について
http://www.eeeweb.com/~research/summary/statans4.html
「現時点でイラク攻撃を再考するよう、アメリカを説得するべきだと思いますか？(Q4)」に対する回答は、
(選択肢1)積極的に説得するべき・52名(92.9%)
(選択肢2)どちらかといえば説得するべき ・1名(1.8%)
となったが、無回答の（小川勝也議員・民主）の「イラク攻撃を中止するよう説得すべき。」、「 (選択肢6) その他」とした(西山登紀子議員・共産)のコメントをはじめ、設問にある様に「再考を促す」のではなく、反対の姿勢で中止を説得すべきだとの意見が目立つ。
☆グラフ
■イラク攻撃が日本に与える影響について
(Q5)から(Q8)については、複数の議員からもご指摘いただいたように、アンケートの設問、選択肢に不備があり（※１）、設問の意図が伝わりにくかったこと、(Q6)と(Q8)については、イラク攻撃を支持しない立場からの選択肢がないこと、コメントもその多くが(Q6)と(Q8)を同じとすることなどから、まとめてみていきたい。
■イラク攻撃による政治的な影響について
http://www.eeeweb.com/~research/summary/statans5.html
「アメリカによるイラク攻撃に日本が参加することは、イラクおよび、その周辺の中東アラブ諸国と、日本との間の政治的関係にどのような影響を及ぼすと思われますか？(Q5)」に対する回答は、
(選択肢1)悪影響を及ぼすと思う・54名(96.4%)
(選択肢2)どちらかといえば悪影響を及ぼすと思う・1名(1.8%)
■イラク攻撃による経済的な影響について
http://www.eeeweb.com/~research/summary/statans7.html
「アメリカによるイラク攻撃に日本が参加することは、イラクおよび、その周辺の中東アラブ諸国と、日本との間の経済的関係にどのような影響を及ぼすと思われれますか？(Q7)」に対する回答は、
(選択肢1)悪影響を及ぼすと思う・53名(94.6%)
(選択肢2)どちらかといえば悪影響を及ぼすと思う・1名(1.8%)
http://www.eeeweb.com/~research/summary/statans6-8.html
(Q5)(Q7)に関連して「あなたの考えに近いものを以下から選択して下さい。また、その他御意見がございましたらお書き下さい。(Q6)(Q8)
」への回答は、設問の不備
（※１
）により、具体例を挙げた選択肢を選んだ回答はなく、その他、あるいは無回答がほぼ100%を占めた。
(Q6)
(選択肢9)どのような影響が出るかわからない・1名(1.8%)
(選択肢10)その他・26名(46.4%)
無回答・29名(51.8%)
(Q8)
(選択肢10)その他・23名(41.1%)
無回答・32名(57.1%)
コメントの傾向としては、それぞれの議員の視点が見えてくるものであり、
http://www.eeeweb.com/~research/summary/statans9.html
「【イラク攻撃】に関し、御意見がございましたらお寄せ下さい。 (Q9)」へのコメント
と合わせ、全体の総括として次にまとめる。