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第1回アンケート結果の総括: Q4
質問 (Q4)
質問: 現時点でイラク攻撃を再考するよう、アメリカを説得するべきだと思いますか?
- 積極的に説得するべき
- どちらかといえば説得するべき
- どちらかといえば説得するべきでない
- 説得するべきでない
- 回答保留
- その他
回答: 各選択肢 (Q4)
※議員数に対する回答数の比が高い政党順。
各選択肢の回答数、回答割合(%)
| 番号 | 総数(%) | み会 | 共産 | 社民 | 民主 | 自由 | 公明 | 自民 | 無 | 保守 | 自連 | 無会 | 尊命 |
| 1 | 53(93.0) | 1(100.0) | 22(95.7) | 8(100.0) | 18(94.7) | 2(100.0) | 2(100.0) | 0(0.0) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) |
| 2 | 1(1.8) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 1(50.0) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) |
| 3 | 1(1.8) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 1(50.0) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) |
| 4 | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) |
| 5 | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) |
| 6 | 1(1.8) | 0(0.0) | 1(4.3) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) |
| 無 | 1(1.8) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | 1(5.3) | 0(0.0) | 0(0.0) | 0(0.0) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) | ( ) |
| 計 | 57(100) | 1(100) | 23(100) | 8(100) | 19(100) | 2(100) | 2(100) | 2(100) | 0( ) | 0( ) | 0( ) | 0( ) | 0( ) |
回答: コメント (Q4)
※各選択肢ごと; 同一の選択肢に対しては順不同
- [1]: アメリカの一国覇権主義は、現在における世界最大の危険である。その是正を求めることは、日本政府の責務である。 (児玉 健次: 共産)
- [1]: 小泉首相が、米国の先制攻撃戦略について「あらゆる選択肢の一つとして理解する」と容認する姿勢をとっており問題である。 (佐々木 憲昭: 共産)
- [1]: 真の友人なら (瀬古 由起子: 共産)
- [1]: 日本は平和外交で政界に貢献するべきである (近藤 昭一: 民主)
- [1]: イラクの現状は好ましいとは思わないが、罪のないイラク国民を戦火に巻き込むことは避けたい。
- [1]: 戦争ではなく、平和による世界の秩序をつくりあげることは、平和憲法をもつ日本国民にとっても重大な問題です。 (穀田 恵二: 共産)
- [1]: 被爆国であり、悲惨な戦争体験をもち戦争を放棄した日本国憲法をもつ日本がまっ先に反対を表明し、説得すべきである。 (大門 実紀史: 共産)
- [1]: 卑しくも「同盟国」であるならば、「同盟国」の馬鹿げた行動をやめさせる責任がある。また、アメリカのイラク攻撃は、日本の「安全保障」を脅かす恐れがある。 (中村 敦夫: み会)
- [1]: 日本は憲法第9条の立場を堅持して、アメリカにも国連憲章に沿った行動を求めるべきです。 (宮本 岳志: 共産)
- [1]: この夏、私はアメリカで報復戦争やイラク攻撃に反対して活動する方々と交流しました。アメリカ国民のなかには、ブッシュ大統領の好戦姿勢に大きな危機感を抱き、暴力の連鎖を断ち切ろうと行動している人たちがいます。被爆国であり、平和の憲法をもつ日本国民が、アメリカ政府、アメリカ国民に積極的に働きかけていくことの大切さを実感しています。 (井上 美代: 共産)
- [1]: ただし、アメリカが日本の説得に応じるとは思えない。 (五島 正規: 民主)
- [3]: 核不拡散という意味ではわが国も利益を同じくしていると思う。その意味では再考を促すべく説得する必要はない。 (石破 茂: 自民)
- [6]: 小泉首相が、9月12日の日米首脳会談で「国際協調」を言うだけで反対しなかったことは、重大な問題である。『説得』以前に、『反対』ときっぱりいうことが国連憲章を守る立場であり、日本の首相のとるべき態度である。 (西山 登紀子: 共産)
- [無]: イラク攻撃を中止するよう説得すべき。 (小川 勝也: 民主)
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イラク攻撃に関する全国会議員公開アンケート実行委員会事務局