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第2回アンケート・設問6の集計結果

質問 (Q6)

質問: 「イラク問題」に関する国際世論、あるいは世界各国での議論を、どのように受けとめていますか？

(自由記載)

コメント

※順不同

• アメリカに政権が追従するイギリス、オーストラリアなどでイラク攻撃反対の世論がたかまっているところに最近の特徴がある。 (児玉　健次: 共産)
• 2月15日の世界の人々の反戦行動に感動しています。もしかしたら、世界の人々の声と行動で、初めて戦争を止められるかもしれないという希望まで持ちました。人々の願いを無視して、アメリカが攻撃を始めれば、多くの無実の子どもや市民が犠牲になります。国連査察の報告時の各国の外相の発言もすばらしかったです。特にチリの、中国の、フランスの、シリアの外相の発言は、2度の大戦を反省して国連に結集した意義を感じささせるものでした。 (山内　惠子: 社民)
• 戦争回避に向けて、イラクは積極的に大量破壊兵器を破棄し査察の継続強化で平和的に解決すべきであると考える。 (横路　孝弘: 民主)
• 独、仏、ロシア等のアメリカ批判の姿勢は評価できる。唯一の超大国アメリカの横暴を排除できるかとなるとまだその力は不十分。国連事務総長の力が必要 (鉢呂　吉雄: 民主)
• 史上かつてない世界の平和の世論のもりあがりで戦争をやらせないことになると、人類の画期的な勝利だ。 (松本　善明: 共産)
• ドイツ、仏、にリードされる形でアメリカの冷静な対応を求めており、よい方向に行っていると思う。 (今野　東: 民主)
• イラク問題とテロ問題は直接関係がないにもかかわらず、米英日の政府は関係付けた世論誘導を行っており、フェアでない。イラク戦争がブッシュ大統領の利己的モチーフに基づくものであることを国際世論は気づいている。サダム・フセインは危険な人物であることは間違いないが、封じ込めれば事足りるはず。封じ込めが効かない証拠を明示する義務は米国側にある。日本では、このことについての議論が不十分。 (五十嵐　文彦: 民主)
• この間の1000万人以上にも及ぶ世界各国での反イラク攻撃デモはこの問題の平和的解決を求める"人々の声”として21世紀の広範な世論と受け止める。 (阿部　知子: 社民)
• ・イラクがWMDを保有している疑いが濃く、廃棄させなければならないということについてはほぼ共通の理解があるのではないか。・意見が分かれているのは、その手段であり武力攻撃の必要性についてコンセンサスはないと考える。 (上田　勇: 公明)
• いま地球的規模で、戦争反対、平和解決をもとめる、史上空前の運動がわきおこり、世界の圧倒的多数の国も、この声にたった平和解決のための努力をはかっています。こうしたときに、日本政府のとっている米英追随の態度は極めて異常な、恥ずべきものと言わなければなりません。 (志位　和夫: 共産)
• 世論というものの価値をしりました。(日本以外) (首藤　信彦: 民主)
• 全体的には、戦争を望まない、戦争は解決策ではないという理解が浸透しつつあるのではないか。 (原　陽子: 社民)
• 多くは戦争反対。主権を侵害するに足る理由がない、との世論。 (細川　律夫: 民主)
• 世界的な反戦運動の盛り上がりが、米国の武力行使の歯止めになりつつあることは頼もしい (生方　幸夫: 民主)
• ドイツ、フランスのアメリカ先制攻撃への反対、非同盟諸国の決議などそれぞれの国際的位置に関わる戦略的判断があるとしても、戦争の回避のための政治(家)の責任が示されていると思います。 (石毛　えい子: 民主)
• 独、仏、露、中などの慎重姿勢を評価 (末松　義規: 民主)
• アメリカは国際世論の声に真摯に耳を傾けるべき (川田　悦子: 無)
• 「9・11」の被害者は、何も米国だけではない。あのテロは世界すべての民主主義国家に対する挑戦である。しかし、このどうにも抑えがたい怒りを感情にまかせて、一部の、まだ民主主義的でない、国際ルールにのっとっているとは言い難い国家に次々とぶつけていったからといって、何が生まれるのだろうか？もっともっと「イラク問題」に関する国際世論を盛り上げる「声」を世界的に広げていかなくてはならない。 (阿久津　幸彦: 民主)
• 武力攻撃は反対であり、国連合意とイラクに対する査察の継続を進めるべきである。 (田中　慶秋: 民主)
• 60カ国、400万人以上の反戦デモに、当然の成り行きと思っている。 (江田　憲司: 無)
• 上記の通り、米英による対イラク戦争の企てに反対する行動が15日、世界中の600以上の都市で行われ、1000万人以上の人びとが参加しました。「戦争ノー」「査察の継続による平和解決を」の叫びが大波となって地球を一周し、ブッシュ米政権を包囲しました。また各種世論調査でも世界の人々は戦争反対の意思表示をしています。また、国レベルでは、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長と国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長がイラクの大量破壊兵器査察延長・強化を求める報告をおこなったのを受けて、フランスなどほとんどの国が査察継続を主張。武力行使強行を狙う米英の孤立が鮮明になりました。 (木島　日出夫: 共産)
• 世界は対話で解決することを望んでいる。言うことをきかないから攻撃するというのは、紛争を果てしなく続けるということである。 (大島　令子: 社民)
• いま、世界の多くの国と人々が、アメリカの対イラク戦争で破局的事態をまねくことを回避するために努力をしています。ドイツのシュレーダー首相は「まだ外交的な道はある。戦争回避のため、すべての手段をつくす」と述べ、フランスのシラク大統領は「戦争は宿命ではない。それは常に失敗の確認であり、最悪の解決策だ」と表明し、イラク周辺6カ国外相会議での共同声明は「これ以上のあらたな戦争、またそれがもたらす破壊的な影響のもとで暮らすことも望まない」としています。 (佐々木　憲昭: 共産)
• イギリスなど一部の国を除いて「イラクへの武力反対」の声がひろがっている。 (瀬古　由起子: 共産)
• 情報のばらつきによる議論のばらつき有り。 (津川　祥吾: 民主)
• 国連主義でいくのか？、超大国主義でいくのか？これからの国際秩序がどうなるのかを我が身として考える必要がある。 (山村　健: 無)
• 好戦的大統領と新保守主義者のアメリカ一国主義は必ずや世界の秩序崩壊となりうる。その点を多くの国が懸念しており、対イラクでは米国の出方を慎重に諌めることが喫緊の課題と考えているだろう。 (渡辺　周: 民主)
• 各国で反戦への動きがあることを評価したい。戦争では物事を解決できないと多くの人々が思っている。 (近藤　昭一: 民主)
• イギリス政府が攻撃する姿勢で、国民世論は反対しているが、此は世界世論の象徴的な傾向に思える。 (家西　悟: 民主)
• 戦争NO！の各地の行動に心から共感する。議論を尽くして平和的解決の努力をしている、ここに民主主義が根付いている (石井　郁子: 共産)
• ドイツ、フランス、ベルギーなど各国の問題提起を積極的に支持したい。 (植田　至紀: 社民)
• イギリス等一部の国を除き、政府も、国民も武力攻撃をしていない (大幡　基夫: 共産)
• 武力、戦争によっては問題は解決しないという声が高まってきている。武力ではなく、外交努力、対話により、平和的解決をするべき。少しずつ成果を積み重ねることが重要である。 (北川　れん子: 社民)
• 世界が平和的解決を求めていると考えます。 (穀田　恵二: 共産)
• イラク問題と中東和平は連動しているため、両方の同時解決を図らなければとの意見が多いが、中東の混乱を誘発しないよう、イラク問題には慎重な対処が必要である。 (玉置　一弥: 民主)
• イギリスや日本の態度と、フランス、ドイツなどの対応で「同盟国」でも、とるべき選択肢はいろいろあることが証明されている。今からでも遅くはない。政府が国民の声に耳を傾けてほしい。 (中川　智子: 社民)
• 戦争回避に努力するのは当然 (中塚　一宏: 自由)
• 世界中で反戦の波が高くなっていることをうれしく思う。仏の方針は好感がもてる。 (肥田　美代子: 民主)
• 国際世論もイラクへの武力行使反対、平和解決を求めており、国連にも反映している。これまでの反戦世論のアピールはかつてなかったと思うが更に世界の各国民の平和運動のネットワークを広げることが武力行使を阻止する保障になるに違いない。 (藤木　洋子: 共産)
• 諸外国の思惑は、様々あるだろうが、武力による問題解決よりも、話し合いや徹底した査察を続けることで戦争の回避に努力しようという姿勢を当然支持したい。戦争による尊い命の多くが失われること、戦争・その後のイラク復興にために費やされる莫大なお金のことを考えても、査察を徹底・継続し、イラクの姿勢を改める努力が重要ではないか。 (山元　勉: 民主)
• 国際法上、大義なき、現在のアメリカの姿勢は改めるべきことを如実に表している。 (前原　誠司: 民主)
• 現時点では攻撃に対する支持は得られていないと判断される。 (平野　博文: 民主)
• イラクの国連決議1441遵守をめぐって、国際社会の大多数と世論は、査察継続、平和的解決を求めている。その状況を踏まえて、同盟国であるアメリカに対して武力行使を止めるよう説得する立場を堅持すべきです。 (土井　たか子: 社民)
• 上記5に加え、様々なことは言われていますが、多くの国が「武力による問題解決でなく、平和的手段(国連査察)によって解決すべき」としていることを評価しています。 (金子　哲夫: 社民)
• G8も含めて戦争反対の世論が大勢となっている。 (中林　佳子: 共産)
• ドイツやフランスの立場は大変理解できます。古来、大国のエゴイズムによって翻弄されてきたアラブやパレスチナ問題などの歴史的経緯を踏まえながら、各国の利害が複雑に絡んでいるだけに、アメリカ的単一スタンダードだけで解決がつく問題ではない事を、世界の人間は知っています。アメリカを支持する国も、夫々の立場からの独自の判断があり、多国籍軍による武力行使に参加するかは非常に濃淡があると思います。 (五島　正規: 民主)
• 国連安保理ではイラク攻撃を回避し、査察による大量破壊兵器の廃棄にむけた真剣な努力がおこなわれ、戦争を急ぐアメリカ、イギリスの足を縛っています。また、2月10には、フランス、ロシア、ドイツが、「戦争にはまだ対案がある」「平和のもとでのイラクの武装解除にあらゆるチャンスを与える決意」を表明する共同声明が発表されています。ヨーロッパでも50万人、100万人規模の集会とデモが連日のようにおこなわれています。こうした世界の世論と運動をさらに広げ、アメリカ、イギリスを包囲してイラク問題の平和的な解決をはかっていかなければなりません。 (春名　直章: 共産)
• イギリスやドイツに見られるように反対運動は空前の規模になりつつある、国際法を破壊しかねないアメリカの無謀な動きに反対の声は高まっている。世界各国の議論とかみあえない日本政府の対応が残念。 (仙谷　由人: 民主)
• 平和解決を目指す、国際世論の高まりにはげまされている。 (赤嶺　政賢: 共産)
• 欧州各国やアラブ諸国で数十万人規模の反戦集会が相次いで開かれた。特に、ブレア首相の膝元の英国で反戦集会が盛り上がったことは、心強い。湾岸戦争後、米・英両国は国連に対して「集団的措置を執る」よう働きかけた形跡はない。冷戦後のこんにち、大国が「先制的自衛権」を振りかざすのでなく、国連中心の「集団安全保障」が公平・公正に機能するように、加盟各国が努力すべきである。 (今川　正美: 社民)
• 日本国内の報道の枠外からみれば、「イラクへの武力行使反対」の声は、諸国民の間、そして各国政府から大きくあがっていることがわかります。このままわが国が対米追随に終始するなら、国際的孤立状況にすら陥らざるを得なくなるでしょう。 (小沢　和秋: 共産)
• アメリカを除く世界各国の議論は比較的冷静に行なわれ、アメリカの独走を抑制しているのでは。 (重野　安正: 社民)
• 国連安保理事会でも、米英対仏露中のように違いがある。査察の継続とイラクによる大量破壊兵器の破棄を真剣に行い、戦争を回避すべきです。 (楢崎　欣弥: 民主)
• 第二次大戦中を含めて、世界最大級の反戦デモがイギリスなどでおこなわれた事実が国際世論を象徴している。 (北橋　健治: 民主)
• ECやNATOの反応などは、アメリカ一辺倒から距離を置くものであり、冷静な判断だ。 (小川　勝也: 民主)
• アメリカのイラク攻撃反対に立ち上がった1000万人の市民の反戦デモは、大きな抑止力になっていると思う。 (岡崎　トミ子: 民主)
• 国際世論は当然のことだと思う (櫻井　充: 民主)
• 世界の圧倒的多数の国が、「査察の継続・強化による平和的解決」を求めています。2月10日には、ロシア、ドイツ、フランスの3カ国が共同声明を発表し、「査察を継続し、その能力を強化し、国連の枠組みのなかで、あらゆる手段をつくして、平和裏に問題を解決する」ことを、世界にむかって訴えました。中国は、ただちにこの共同声明への「支持」を表明しました。2月15日には、米国・英国による対イラク戦争の企てに反対する行動が600以上の都市でおこなわれ、1000万以上の人々が参加し、史上空前の規模になりました。このように「査察を継続して平和的な解決をはかれ」が世界の圧倒的世論であり、査察を継続すべきです。 (富樫　練三: 共産)
• 1000万人市民デモなど武力行使反対の動きは当然。 (広中　和歌子: 民主)
• 圧倒的な反戦行動、平和を求める声をつよく感じます。平和的な解決を望む声こそ、世界の多数派です。 (井上　美代: 共産)
• 国際世論が戦争反対にあることに確信しています。 (緒方　靖夫: 共産)
• 日本とアメリカ以外では、比較的冷静な議論が行われているように思う。 (中村　敦夫: み会)
• 日に日に武力行使に対する反対の声が高まっていると思う。 (齋藤　勁: 民主)
• イラクに査察を完全に受け入れさせ、すべての情報を提示することを求めながらも、実際は国際社会のコンセンサス、新たな国連決議が必要という国際世論には正当性があると考える。 (榛葉　賀津也: 民主)
• 2月15日の反戦行動では5大陸600都市、1000万人もの人々がたちあがって「イラク攻撃ノー」の声をアメリカにつきつけました。世界の人々の声がこれほど一つにまとまり、国際政治に大きな影響を与えたことは、かつてあったでしょうか。しかも、戦争の泥沼化で広がったベトナム反戦運動とちがって、今回は戦争が始まる前から大規模な反戦運動が巻き起こっているのです。人類社会が着実に前進していることを実感する思いです。 (八田　ひろ子: 共産)
• 欧米をはじめ、世界中で戦争回避のための声が高まり、集会などが開催されていることを喜ばしく思う。とくに仏英ロの共同宣言を時宜を得たものとして敬意を表したい。 (山下　八洲夫: 民主)
• 14日から16日にかけて史上空前の78ケ国・地域で行われた「戦争ノー！」の巨大なデモは、国際世論が米国の一国行動主義(ユニテラリズム)や軍事政策を許さない行動であり、日本でも文化人が呼びかけた14日の明治公園の集会には2万5千人が集まり、私自身も参加した。こうした世界や国内での大きなたたかいに励まされている。 (西山　登紀子: 共産)
• 各国での世論動向が、国内で詳細に報道されているとは限らないので、注意深く見なければならない。 (福山　哲郎: 民主)
• ロンドン200万、マドリード200万、バルセロナ150万、ローマ300万、ニューヨーク50万、ベルリン50万、サンフランシスコ25万・・・。全世界で1000万を大きく超える史上空前の「平和への行動」が始まっています。この流れを受けてこの間アメリカと一体の立場をとってきた英国のストロー外相は、世論の支持のない状態でのイラク攻撃は「大変難しい」と述べ、15日のロンドンでの200万人デモを「多分、最近の英国の民主主義史上で最大のものだ」と評しました。まさに世論が政治を動かしつつあります。同時に英外相はこれを「民主主義」だと言っています。これを「利敵行為」とか「イラクが正しいというメッセージだ」などと見るのはブッシュと日本の政府与党ぐらいのものでしょう。 (宮本　岳志: 共産)
• 5に同じ。 (江田　五月: 民主)
• 賛否は別として、各国が考えを表明していることは、評価すべきである。 (柳田　稔: 民主)
• 第二次世界大戦勃発前と良く似てきた。あの当時ヒットラーの独走を変な平和主義者達(英国、フランス等)が、許していた後、ヒットラーの独走が始まった。 (山内　俊夫: 自民)
• 現在、地球規模で戦争反対、平和的解決を求める運動が起こり、圧倒的多数の国が戦争回避にむけ努力を尽くしています。米国追従を際立たせる日本政府の態度は、国際社会の中で孤立を深めるだけです。 (池田　幹幸: 共産)
• 先日は60カ国1000万人が戦争反対で行動した。フランスやドイツなどの「査察の継続、強化で戦争によらない解決」をめざす声が安保理でも多数を占めるなど、アメリカの孤立化が進んでいることは重要。 (井上　哲士: 共産)
• 全世界で1000万人以上の人々が参加し、600以上もの都市で繰り広げられた反戦デモには感動した。世界各国が武力行使に反対、慎重な態度を表明している中において、米英の対イラク戦争の企てを後押しする日本政府の突出した態度は世界の中でも異様。恥ずかしい。 (岩佐　恵美: 共産)
• 少数意見を大多数のように偏った報道と議論がされているのは常である。 (江本　孟紀: 民主)
• 冷静な議論による戦争回避の努力がヨーロッパ、ロシアなどの対応に見られる。 (大脇　雅子: 社民)
• 国際世論(攻撃反対の)は日増しに高まっており、日本ももっとがんばるべきだ。 (紙　智子: 共産)
• 国際世論は、イラク問題の解決には、充分な査察により、フセイン体制の軟化を導き出せるのではないかとの意見が中心となっていると思う。特に、フランス、ドイツ、ロシアなどの国が表明している態度は、冷静であり、評価すべきものであると思う。 (神本　美恵子: 民主)
• 「アメリカを阻止する力」がどの国(国家)にもない中で、何をすべきかを考える方途と世論(世界の)興こしが必要。 (川橋　幸子: 民主)
• 2月14日に世界中で取り組まれた戦争反対の行動に勇気づけられた。世界各国での議論と運動は、事態の平和的解決を求めている。こうした世界の議論を見るにつけ、わが日本政府の思考停止した「属国」ぶりが際だってくる。 (小池　晃: 共産)
• 各国国民の空前の反対運動とそれを背景とした政府レベルの戦争回避・平和解決の行動に感動している。 (小泉　親司: 共産)
• 国際的には、戦争反対の議論が多く正しい議論と感じる。 (信田　邦雄: 民主)
• アメリカとほんの一部が武力攻撃容認(日本の政府はその一つに数えられているのではないかと思うと怒りでいっぱいです)ヨーロッパもアジアも中東も(日本共産党が昨年イラクを含む中東6カ国を訪問した時の会談内容からみても)武力攻撃はノーであり、歴史は進歩していると実感します。 (林　紀子: 共産)
• 5と同じ内容。 (平野　貞夫: 自由)
• 独・仏の視点、立場が良く理解できる。査察の継続こそがイラクを変える方策である。 (福島　瑞穂: 社民)
• 北朝鮮の緊迫した状況の中、日米同盟が重要なことは当然だが、国際強調を重視する国々の議論を我が国ももっと強く支持していくべきで、各国それぞれの利権、国益だけでなく世界の平和、イラクの人々の安全を考えてほしい。 (円　より子: 民主)

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