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第2回アンケート・設問5の集計結果

質問 (Q5)

質問: 「イラク問題」に関するアメリカ国内の議論を、どのように受けとめていますか？

(自由記載)

コメント

※順不同

• ワシントンはじめ全米各地の反戦行動のもりあがりに、アメリカ国民の意思、議論の状況が示されている。ブッシュ政権がアメリカ国民の意思を無視しているところに、ブッシュ政権の弱さがある。 (児玉　健次: 共産)
• 初めは、バーバラ・リーさんただ1人の反対でしたが、そのアメリカで、140以上の都市で反戦デモが起きていることに希望を感じます。このうねりは今後さらに大きくなることでしょう。日本政府もこれらの反戦行動に学んでほしいです。 (山内　惠子: 社民)
• アメリカが善でイラクが悪とする考え方が根底にあり、アメリカに協力しない国は全て敵であると言う発想で単独介入主義が強くなっている。勿論、アメリカ国内でも国際協調が必要であると、ブッシュ政権を批判する声も大きい。 (横路　孝弘: 民主)
• アメリカの議論は一定程度評価されるが、結局武力行使容認のプロセスにならないか、懸念される。 (鉢呂　吉雄: 民主)
• 次第に反戦平和の世論が大きくなっている。これが巨大になって戦争をさせないことこそが真の民主主義の国だということになる。 (松本　善明: 共産)
• 良識派の行動や声明が、そのとおりに報道されているのだろうかと疑問に思う。 (今野　東: 民主)
• 感情的な意見もあり、必ずしも冷静でない。北朝鮮への対応と比べバランスを失している。 (五十嵐　文彦: 民主)
• 米国内の種々な意見が我が国に紹介されることがごく少なく、ブッシュ政権による軍事中中心の政策誘導、世論誘導が目立つ。 (阿部　知子: 社民)
• 攻撃について賛否両論が示されているのは、健全 (上田　勇: 公明)
• ブッシュ大統領やアメリカ政府は、「ゲームは終了した」とイラク攻撃の姿勢をいっそう強めていますが、アメリカ国内でもイラク攻撃反対の声は大きく広がっています。2月15日世界各国で取り組まれた反戦行動にあわせアメリカでも、ニューヨークで50万人が集まったのをはじめ200万人が参加する規模で運動が広がり、地方議会での戦争反対決議が広がっています。 (志位　和夫: 共産)
• スコット・リッター氏やマイケル・ムーア氏のように、本質的な問題を突く専門家と、「なんかおかしいんじゃない」という市民の声がよく混ざり合っています。 (首藤　信彦: 民主)
• 9．11の後遺症が残っているのだと思うが、軍事力に頼る強いアメリカは時代遅れだと気づくべき。 (原　陽子: 社民)
• 国内の反対圧力が高まるよう期待する。 (細川　律夫: 民主)
• 9．11以降米国は冷静さを失っているが、余りのブッシュの突出ぶりに、少し冷静さが戻りつつあるような気がする (生方　幸夫: 民主)
• 議論の内容を熟知しているわけではありませんが、ブッシュ大統領のユニテラリズムに対して、アメリカの民主主義、市民の意識、行動はどのようなのでしょうか、の思いがします。 (石毛　えい子: 民主)
• 十分な議論がなされていない。マスコミが攻撃をあおっているところがあると受け止めている (末松　義規: 民主)
• 一部の政治家の発言にマスコミ報道が偏っているため、議論の正確な実態が伝わってこない (川田　悦子: 無)
• アメリカ東部や西部といった都市部の国民の議論には、まだ冷静さが見られ、バランス感覚を保っているように見られる。しかし、南部や中西部での議論の一部には、明らかに冷静さを欠いた感情的なものがあり、残念である。今、彼等に望みたいのは、「9・11」と「イラク問題」の因果関係をしっかりと見つめ直すことである。 (阿久津　幸彦: 民主)
• 強い米国を強調しているが、国民の合意はされていない。 (田中　慶秋: 民主)
• 米国にも反戦気運が盛り上がってきており、米国という国の民主主義の成熟度がわかる。 (江田　憲司: 無)
• ブッシュ大統領をはじめ、アメリカ政府は戦争へとやっきになっていますが、国民レベルでは違っています。イラクへの武力行使に反対する地方議会での決議が、米国の市町村とともに州議会レベルでも広がる気配を見せています。戦争反対決議採択のキャンペーンを進めている組織「シティーズ・フォー・ピース」がまとめたところによると、2月6日までに地方自治体で決議をあげているのは、2州の州議会と全米50州中約半数の23州内の66の市町村に及びます。1カ月で2倍以上となり、今後も州議会をはじめ反対決議をあげる自治体が増える見込みです。先日2月15日の反戦行動ではニューヨークに50万人など国内200カ所で大規模なものになっています。このように国民レベルでは反戦の波が広がっているのです。 (木島　日出夫: 共産)
• ブッシュ政権がイラク攻撃の妥当性を主張しているにもかかわらず、国民の反対する声は高まっている。ブッシュ政権が国策として国民の声を配慮の対象においているとは思えない。暴力は暴力しか生まないことをアメリカ国民は学び始めたのではないか。 (大島　令子: 社民)
• アメリカのノーベル賞受賞者ら40人がイラク攻撃反対の共同声明を発表するなど、「イラク攻撃ノー」は大きな世論となりつつあります。 (佐々木　憲昭: 共産)
• ワシントンでも50万人の人々が戦争反対で集まり、全米でもブッシュ政権のやり方に批判が広がっている。戦争攻撃で、テロ問題は解決するどころか、一層広がる可能性がある。湾岸戦争やアフガニスタン攻撃した時と今日と比べると、アメリカ国民の「戦争止めよ」声が広がっているのを感じる。 (瀬古　由起子: 共産)
• プロパガンダによる世論形成有り。 (津川　祥吾: 民主)
• マスコミによるプロパガンダに踊らされている。 (山村　健: 無)
• 反対派が多いことは当然だ。イラクへの攻撃理由はあまりにも無理があり、アメリカ政府の強引な姿勢で犠牲になるのは世界からテロの標的となることをわかっているのだろう。 (渡辺　周: 民主)
• 十分な議論がされていない。またマスコミが世論の大勢におされているようなところもあるが、冷静な市民は攻撃に疑問をもっている。そういった市民に期待したい。 (近藤　昭一: 民主)
• 9．11事件と同じようなレベルの議論が多いと思うが、徐々に多様な考え方が出てきているように感じる。 (家西　悟: 民主)
• 9.11テロの遺族たちの反戦の動きなど注目したい (石井　郁子: 共産)
• すべての情報に接しているわけではないが、イラク攻撃に反対する冷静な世代の盛り上がりに期待したい。 (植田　至紀: 社民)
• アメリカでも、著名人のイラク攻撃反対の意見の表明や反対運動のもりあがりなど、反対の声が高まりつつある。 (大幡　基夫: 共産)
• ブッシュ政権に対する懸念が高まってきている。対立ではなく、対話の内に解決策を求めるべきである。 (北川　れん子: 社民)
• (1)米国内で大規模な反戦デモが行われている。(2)国連決議無しに武力行使反対が多数。(3)イラク攻撃の理由を多数の人々は「悪いフセインを倒すため」と理解しており、大量破壊兵器の問題となっていない。 (穀田　恵二: 共産)
• 911テロでアフガンを攻撃したように、防衛の考え方が、エスカレートしすぎて危険と思う。 (玉置　一弥: 民主)
• アメリカ国内でも、ブッシュ大統領の好戦的な態度に批判が高まりつつあるのではないかと期待している。イラク攻撃によって、経済への悪影響や、世界秩序の混乱を警告する知識人たちの発言に攻撃中止の最後の期待を持っている。 (中川　智子: 社民)
• 戦争回避に努力するのは当然 (中塚　一宏: 自由)
• イラク攻撃を歓迎する空気が強いことを残念に思う。しかし、日々反戦の世論も高まっており歓迎する。 (肥田　美代子: 民主)
• アメリカ国内で武力行使反対の国民世論が日々ひろがっていることに期待している。アフガン攻撃の時とは異り国民が冷静に判断できるようになっていることを感じる。 (藤木　洋子: 共産)
• イラク攻撃の正当性に議論を持つ人が増えつつあると思えるが、アメリカ政府の行き過ぎは姿勢を改めさすのは、当然に諸外国の反対も重要だが、アメリカ国民の反対の声がますます高まることが最も重要だ。 (山元　勉: 民主)
• 先週(2／24〜28)訪米したが、日本同様の慎重論も根強いことを、改めて認識した。 (前原　誠司: 民主)
• 制裁(攻撃)支持が強いが、拙速な攻撃には批判も少なくない。 (平野　博文: 民主)
• ブッシュ政権の論理は、このイラク問題だけでなく、京都議定書問題など国連の枠組みを大切にしない 傾向が続いています。冷戦体制が崩壊した後、アメリカ一国主義の論理がますます強まっている証左です。アメリカが気に入らなければ、その体制を武力で壊すという論理は、危険極まりないものであり、国連の平和への取り組みを破壊するものです。 (土井　たか子: 社民)
• 市民の中から「軍事攻撃反対」の声が日ごとに大きくなっていることを力強く感じます。 (金子　哲夫: 社民)
• 9・11のころは、戦争反対の声をあげることがはばかられる状況があったが、そのようなタブーがなくなってきており、冷静に状況を見られるようにもなってきており、戦争反対の世論が無視できない状況になっている。 (中林　佳子: 共産)
• 同時多発テロの影響があると思います。しかし、アフガン問題の時よりも、ブッシュ政権に対する支持率の低下は顕著であり、マスコミの煽動に何処までもアメリカ国民がついていくかは疑問だと思っています。 (五島　正規: 民主)
• ブッシュ大統領は、先の一般教書演説で、一方的独断的にイラクは「大量破壊兵器を保有している」と決めつけ、「イラクが大量破壊兵器を廃棄しないなら、友好国を率いて武装解除する」と、国連を無視した一方的武力攻撃も辞さない考えを明らかにしています。これに対して、ノーベル賞受賞者ら40人がイラク攻撃反対の声明を発表したり、市民レベルでも大規模な集会が開催されるなど、アメリカ国内においても、イラク攻撃ノーの世論と運動は高まっていると思います。 (春名　直章: 共産)
• 空前の反戦デモが始まり、また、自治体決議が多数出されている。政府内の好戦派が、石油利権のために、予防的にフセイン政権打倒のため先制攻撃するなどという一国優位主義は、大多数の国民に支持されなくなっている。 (仙谷　由人: 民主)
• アメリカ政府の一方的、傲慢な姿勢は世界の平和と安全の脅威。国民的反戦運動に、アメリカの未来を感じる。 (赤嶺　政賢: 共産)
• ベトナム戦争時の規模を上回る米国での反戦デモの有様を見て、心強く思う。数年に一度は戦争をする米国だが、今度のイラク攻撃にはその「大義」すらないことを米国民は見抜いていると思う。 (今川　正美: 社民)
• ブッシュ大統領をはじめとした米政府首脳の一見強気の姿勢は、逆に軍事大国としての驕りに立って進めてきた路線の行き詰まりをもしめすものだと思います。報道される「武力行使容認」の世論の多さの反面、ベトナム戦争以来の盛り上がりを見せる反戦運動の広がりが軍事攻撃の手を縛っていることがうかがえ、私たちもこれに連帯していっそう「軍事力行使と日本政府・自衛隊の協力反対」の声を大きく広げていかなくてはならないと考えています。 (小沢　和秋: 共産)
• アメリカの国論は分れている。イラク悪者論が、感情的にアメリカをおおっているのではないか (重野　安正: 社民)
• ブッシュ政権の単独主義は、反テロ行動を理由に軍事強行が優先されすぎる方向です。9．11のニューヨークテロ事件被害者遺族にも、冷静な意見があることも受けとめる必要があると思う。 (楢崎　欣弥: 民主)
• 全米大ヒットの映画の主人公のスパイダーマンが、アメリカの良識を雄弁に語っている。「大いなる力には、大いなる責任が伴う」先の同時テロへの怒りの感情が負の世界的連鎖を招かないか、憂慮している。 (北橋　健治: 民主)
• ブッシュ大統領の「攻撃あるのみ」の姿勢に対し、市民の間にはベトナム以来の大規模な反戦運動が広がるなど、アメリカの民主主義の重みを感じた。 (小川　勝也: 民主)
• アメリカの単独主義に対して同盟国の日本は攻撃ではなくあくまで平和解決の道をとるよう平和の大義を強調し力を発揮すべき (岡崎　トミ子: 民主)
• 15日にマンハッタンをうめた50万人の反戦行動をみてもわかるように、アメリカでも国民の多くは、イラクへの攻撃に反対している。決して、米国民の大半がブッシュ政権のねらう軍事攻撃を支持しているとはいえない。 (富樫　練三: 共産)
• 発言しにくい雰囲気があるのでは？ (広中　和歌子: 民主)
• アメリカ国民も少なからず反対していると思います。ニューヨークでの大規模な戦争反対のデモ、私のアメリカの友人達の勇気ある行動、9・11テロの犠牲者の家族も武力による憎しみの連鎖を断ち切ろうと訴えています。米国政府と米国民の意見が一致しているということはないと思います。 (井上　美代: 共産)
• 米国内の武力行使反対運動が大きく盛りあがっていることに注目しています。またヨーロッパでも反戦運動が広がっており、私たちもこの声に連帯していきたいと思います。 (緒方　靖夫: 共産)
• 残念ながら、日本以上に短絡的で非論理的のように思う。一方で、大規模な反戦運動の盛り上がりが見られ、アメリカ民主主義の底力も感じる。 (中村　敦夫: み会)
• 日本国内にくらべ多面的、多角的に議論しているように感じる。 (齋藤　勁: 民主)
• 9・11以降、「自由な国アメリカ」において自由な議論、発言ができていないことに不安を感じる。 (榛葉　賀津也: 民主)
• 基本的にブッシュ政権の立場にたつマスコミの影響は無視できないものの、アメリカ国内でも「戦争でない平和的な解決」を求める議論が巻き起こり、2月15日にはニューヨークで50万人が集まったのをはじめ、全米200カ所以上で反戦のとりくみが行なわれたという事実は、アメリカ国民の良識を示すものであり、大いに励まされるものです。 (八田　ひろ子: 共産)
• 自国の単独行動主義への疑問や反対の声が高まっていることを喜ばしく思う。 (山下　八洲夫: 民主)
• 米国政府の国際世論を敵視する傲慢な姿勢こそ世界の平和と安全にとっての脅威である。米国内でも200以上の都市で「戦争反対」のデモが行われ、国連や世界に対して、ブッシュ政権のあり方に疑問をもちはじめた市民の運動が沸き起こってきていることは、アメリカの国民がイラク攻撃に決して賛成していないことの証である。 (西山　登紀子: 共産)
• アメリカの世論が全て攻撃支持とはなっていないと理解している。 (福山　哲郎: 民主)
• 多くの感情的議論がある反面、少なからぬ人々が世界平和維持の観点から冷静な活動をしておられることが救い。 (松井　孝治: 民主)
• アメリカでも、ベルリン映画祭に参加している映画監督や俳優たちが次々と戦争反対のメッセージを送ったのをはじめ、2月15日にはニューヨークで50万人、16日にはサンフランシスコで25万人の反戦デモがおこなわれたことが報道されており、ニューヨークの反戦デモにはニューヨーク在住の歌手久保田利伸さんも参加されたと報じられておりました。ブッシュ政権はどうあれ、多くの心あるアメリカ国民は「戦争反対」の声を上げはじめています。これは世界の流れに合流する、当然の流れだと思います。 (宮本　岳志: 共産)
• やっと火がつきかけてきている。 (江田　五月: 民主)
• (アメリカ国内の議論については)米国内の問題である。 (柳田　稔: 民主)
• はるかに日本と違って大人である! (山内　俊夫: 自民)
• 米国政府がイラクへの武力行使の準備をすすめる一方、米国内では、武力行使反対の運動が大きく盛り上がっていることに注目しています。この国内外の反戦運動の広がりが、米国の軍事攻撃を踏みとどまらせており、私たちも連帯し、武力行使反対の声を大きく広げたいと考えます。 (池田　幹幸: 共産)
• ベトナム戦争でも反戦運動が盛り上がったが終盤だった。戦争がはじまる前からこれだけの運動が広がっていることは画期的。 (井上　哲士: 共産)
• 心ある多くのアメリカ国民が戦争反対の声をあげ、戦争回避の世論が高まりつつある。アメリカ国内でも、国民の間では、着実に反戦の波が広がっています。 (岩佐　恵美: 共産)
• 大多数はブッシュ支持している米国民を日本人がどの程度理解できるかポイントで判断すべき問題。 (江本　孟紀: 民主)
• 9.11テロ以降、アメリカ国民の心情は、「無知と恐怖」に浸っている、と元CIA職員で91年からのイラク査察官スコット・リッター氏が語っている。ブッシュ大統領はその恐怖心につけこんで戦争政策を実行しようとしているとも指摘した。こうした米国の健全な発想は各地で発信されているが、日本のメディアはこれらの動きを報じることが少ないのは遺憾だ。 (大脇　雅子: 社民)
• 反対の世論が大きくなっており、頼もしい。 (紙　智子: 共産)
• 政府の姿勢やマスコミの論調と、国民全体の意識の間では、意見に乖離があるのではないか。ニューヨークでの大規模な反戦デモに、多くの市民が参加したように、一時期のテロへの憎しみと今回のイラク攻撃には、異なった冷静な判断があるのではないか。米国内世論も、充分に議論が尽くされていない中で、戦争の準備だけが着々と進められている気がする。 (神本　美恵子: 民主)
• 一般市民は冷静。しかし、ブッシュ政権の行動を止めるまでに行っていない。 (川橋　幸子: 民主)
• 当初は武力攻撃一辺倒の議論という印象を受けていたが、最近になって急速に戦争反対の世論が高まってきていると思う。ノーム・チョムスキー氏が言うように、「アメリカも変わりつつある」のではないだろうか。 (小池　晃: 共産)
• ブッシュ政権による武力攻撃に反対世論が大きく高まっている。 (小泉　親司: 共産)
• 市民の反対運動に期待 (大門　実紀史: 共産)
• マスコミ報道から判断すれば民主主義的議論と行動が見られるが、日本政府は一方的な情報を流しているように思う。 (信田　邦雄: 民主)
• テロ問題でのアフガニスタンへの攻撃の時、アメリカの議会では下院のバーバラりーさんがたった一人反対しただけでしたが今は違います。それはアメリカの世論も「武力攻撃反対」が多数派になってきたからではないでしょうか。 (林　紀子: 共産)
• ブッシュ大統領支援ばかりではなく、アメリカの良識を知りたい。 (平野　貞夫: 自由)
• ブッシュ政権の視野はきわめて狭いと思う。物事を解決しようという意思があるのか疑う。もっとアメリカ国民の声を聞くべきである。 (福島　瑞穂: 社民)
• 「勝者は敗者に似る」という言葉をかみしめてほしい。自由と民主主義を標榜するアメリカらしい冷静で寛大な議論を望みたい。 (円　より子: 民主)
• アメリカ国内でも反対の意思表示をする人が増えているが、マスコミがきちんと報道していない。 (吉川　春子: 共産)
• アメリカが事実上の世界の警察官であるのなら、もう少し冷静に情勢を見極め、国際的秩序に則った対応すべきである。 (若林　秀樹: 民主)

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