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第2回アンケート・設問2の集計結果

質問 (Q2)

質問: 国連安全保障理事会が11月8日に採択した決議1441には、自動的に対イラク攻撃を承認する内容はありません。今後、対イラク攻撃に関係し、アメリカから協力(自衛隊派遣、資金負担など)要請があった場合、日本はどう対応すべきだと思われますか？また、その理由についてもコメント欄にお書き下さい。

協力するべきではない
攻撃を承認する国連決議があれば、協力をすべき
国連決議の有無に関係なく、協力をすべき
その他

回答: 各選択肢

有効回答者数：１０２　　　グラフの数値：[回答数，回答割合％]

※各選択肢ごと; 同一の選択肢に対しては順不同

[1]: 日本の憲法は、武力による戦争を放棄しています。アメリカへの協力は、集団自衛権の行使であり、憲法に反します。 (山内　惠子: 社民)
[1]: 日本には集団的自衛権は認められていないし、アメリカのイラク攻撃自体が国連憲章上認められていない (鉢呂　吉雄: 民主)
[1]: イラクにも行き、アメリカの戦争の口実となる不誠実な対応を改め、査察など国連諸決議の無条件受け入れを申し入れてきました。今日、非同盟首脳会議にゲスト参加してきましたが、国連のなかで、平和解決が決議しました。この方向が重要であり、国会でもがんまります。 (緒方　靖夫: 共産)
[1]: 国連が本来の役割に徹するならば、武力攻撃を承認することはできないはずです。 (井上　美代: 共産)
[1]: 査察の継続・強化で、実績もでてきており、査察でイラクの大量破壊兵器は解体できる。 (赤嶺　政賢: 共産)
[1]: 紛争の解決は武力をもって行うべきではない。平和的解決をめざすべきである国連決議があっても憲法にてらせば、日本は協力できないし、すべきでない。 (林　紀子: 共産)
[1]: アメリカ主導の戦争は反対 (信田　邦雄: 民主)
[1]: 日本国憲法は武力によって国際紛争は解決しないと明記している (生方　幸夫: 民主)
[1]: 安保理諸国の圧倒的多数が、2月14日の国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)の追加報告は査察の有効性を確認し、その継続・強化による平和解決を求めている。国連による査察の継続強化が唯一の平和的解決の道である。 (西山　登紀子: 共産)
[1]: 憲法9条をもつ国として、戦争への協力はきっぱり拒否し、平和的解決に向けた外交努力に徹するべきと考えます。 (八田　ひろ子: 共産)
[1]: アメリカのイラク攻撃はあらゆる手立てをとって回避しなければなりません。その点で、日本はイラクとの関係ではいい位置にいます。戦前日本は、中東諸国までは侵略の手をのばすことはできませんでした。また、戦後は戦争放棄、戦力不保持の平和憲法を持ち、中東諸国は日本を平和を希求する国として信頼をよせています。いま日本がとるべき行動は、アメリカに対し、無法なイラク攻撃は止めるべきであると_うことを断固として働きかけることです。 (春名　直章: 共産)
[1]: 軍事行動に対する協力という事は、直接的参加(勿論、憲法上の集団的自衛権の行使の禁止)でなくても出来ないことと思います。日本は「良心的兵役拒否国家」であることを、世界に向けて発信すべき時です。 (五島　正規: 民主)
[1]: 政府は、国連決議が大きな判断基準になるようなことを言っているが、国連決議の内容が国連憲章違反しないか。いずれにしても、武力攻撃に協力すべきではない。 (大島　令子: 社民)
[1]: アメリカの武力攻撃を許すなら、国連中心の平和の国際秩序を破壊することになります。戦争は、子どもやお年寄りなどの新しい犠牲者を大量に生み出します。はかりしれない未曽有の市民犠牲の惨禍をもたらし、中東の平和と安定のみならず世界の平和を危機に陥れることになります。 (佐々木　憲昭: 共産)
[1]: 憲法で武力による国際紛争解決を否定している限り、武力による解決には、協力すべきでない。これは、国連憲章でもみとめられている。 (金子　哲夫: 社民)
[1]: 武力行使を容認する新らたな国連決議に到らない努力こそ必要 (藤木　洋子: 共産)
[1]: 平和的手段で解決すべき (大幡　基夫: 共産)
[1]: アメリカ・ブッシュ政権のイラク攻撃姿勢は、石油利権を主目的にした明白な侵略行為である。イラクの大量破壊兵器の破壊は、査察によって達成されるべき。よって、協力すべきではない。 (中村　敦夫: み会)
[1]: 国際法上、根拠のあいまいな武力行使に我が国が協力する理由はない。 (植田　至紀: 社民)
[2]: 国連を中心に国際社会との関係を構築していくためには新決議があれば協力もやむをえない。 (肥田　美代子: 民主)
[2]: 日本は国連主軸外交に徹すべきであり、国連決議を精査し憲法の許容する範囲で行動するべきだから。 (山下　八洲夫: 民主)
[2]: 日本国憲法の国際協調主義原則に則って行動するべき。 (中塚　一宏: 自由)
[2]: 大量殺りく兵器があるのなら問題であるが、まずは日本国憲法を考えるべきである。そして、攻撃をした場合、一般国民が被害を受けることを忘れてはならない。 (家西　悟: 民主)
[2]: 承認決議がある場合は、国際社会の総意、意思と理解せざるを得ない。国連中心主義を掲げるわが国としては、応分の協力をすべき。ただし、戦費負担、自衛隊の派遣等には反対。避難民支援、復興等が対象。 (江田　憲司: 無)
[2]: 世界平和は国連中心主義であるべきで一国平和主義であってはいけない。 (田中　慶秋: 民主)
[2]: 日米関係、北朝鮮問題などを考えた時、国連中心主義を貫くことが、国益上もっとも望ましい現実的判断と考える。もちろん、「協力」は、日本国憲法のワク内の平和的なものに限定される。 (阿久津　幸彦: 民主)
[2]: ただし、あくまで国連決議の内容によります。 (首藤　信彦: 民主)
[2]: このアンケート全体に言えることですが、外交は時々刻々変化する中での判断なので、アンケート回答時と公表時で選択する答えが変わってくることも十分ありえます。その点についてご配慮をお願い致します。 (榛葉　賀津也: 民主)
[2]: ただし国連決議の内容が納得いく場合に限る (櫻井　充: 民主)
[2]: 国連の加盟国としての責務として、憲法で認められた範囲内で応分の協力は行うべき (上田　勇: 公明)
[2]: 協力をせざるをえないと思います。ただその場合も最後まで非戦の努力はすべきです。 (今野　東: 民主)
[2]: 極力攻撃は回避すべきだし、協力すべきでない。ただし、国連決議の内容にもよるが、国際社会が一致するなら協力もやむをえない。 (平野　博文: 民主)
[3]: 日本は軍隊も持たさず、一人前の独立国家として意見を述べよ(野党や何もわからず理解していないマスコミ等)と言っているが、今の状態ならば、アメリカ追随外交をやらざるをえないではないか。 (山内　俊夫: 自民)
[4]: 最終的には、党の結論に従うとして、国連決議があったとしてもドイツ、フランスなどの国際世論を注視し、アメリカへの追随は避けるべきと、党内で主張。 (北橋　健治: 民主)
[4]: 査察を更に強化し、イラクがそれに対して最後まで非協力で、尚かつ武力行使を認める国連決議があれば、大量破壊兵器・運搬手段の破棄に限って武力攻撃は認められる。 (前原　誠司: 民主)
[4]: 攻撃容認決議がある場合でも、武力行使には関与せず人道的協力、復興支援に限るべき (末松　義規: 民主)
[4]: 攻撃を承認する国連決議があれば国連決議に基づき(国連に)協力をすべき (柳田　稔: 民主)
[4]: 攻撃の主体がアメリカであれば、それは支持するものではない。国連としての枠組みで国連が主体で行う場合は、国連の一員としての判断になる。 (仙谷　由人: 民主)
[4]: 攻撃承認決議が為されたとしても、日本としては武力行使に関連する後方支援などには関与せず、人道的支援、特に復興支援に積極的に協力することと限定するべき。 (神本　美恵子: 民主)
[4]: イラクの大量破壊兵器保持の証拠と国連決議の内容による (細川　律夫: 民主)
[4]: 査察が続いている限りは、新しい決議は必要ない。 (原　陽子: 社民)
[4]: できれば攻撃できるための決議を急がず、査察を強化継続すべき。仮に新たな決議がされても、支持はしても、資金、自衛隊派遣ではなく、復興に協力すべき。 (円　より子: 民主)

イラク攻撃に関する全国会議員公開アンケート実行委員会事務局